新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月06日-05号
また、気候変動の影響により、降雨の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクが増しているため、引き続き浸水対策を進めていきます。そのために選択と集中の観点から経営分析を行うとともに、健全な経営に向けた下水道事業会計への適正な繰り出しを行っていきます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
また、気候変動の影響により、降雨の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクが増しているため、引き続き浸水対策を進めていきます。そのために選択と集中の観点から経営分析を行うとともに、健全な経営に向けた下水道事業会計への適正な繰り出しを行っていきます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
それ以外に、内水の排除というものも考えて、市としては、先ほども言いましたように、雨水貯留施設を造っていくことで、それぞれが連携しながら、それぞれの持ち場を進めていくという議論で進めてきております。
また、気候変動の影響により降雨の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクが増しているため、引き続き浸水対策を進めていきます。そのために選択と集中の観点から経営分析を行うとともに、健全な経営に向けた下水道事業会計への適正な繰り出しを行います。
危機管理総室が運用しております洪水や津波のハザードマップ、これをＧＩＳ表示で閲覧できる静岡市防災情報マップに下水道部の内水ハザードマップも加えることで利便性の向上を図るなど、市長部局との連携を進めているところでございます。
防災・減災の話題となれば、必ずと言っていいほどハザードマップが取上げられますが、本市には洪水、土砂災害ハザードマップと内水ハザードマップの２系統があります。その点で見てみても、市民にしてみれば、洪水も内水も同じ氾濫危険との認識でしょう。 気候変動により、降雨量の変化率1.1倍、洪水流量1.2倍となった場合に、これらハザードマップの更新が必要になるのではないでしょうか。
いわゆる内水氾濫です。これらの状況を踏まえますと，今後もより一層浸水対策施設の整備を推進していく必要があろうかと思います。 そこでお尋ねいたします。これまで広島市が行ってきた中心市街地における浸水対策事業の基本的な考え方とはどのようなものでしょうか。
│ │ │ │ │ 再生計画策定委員会の再開スケジュールと基本方│ ６６│ │ │ │ 針について │ │ │ │ │ 緑との共生方針について │ ６６│ │ │ │今後の風水害対策について │ ６７│ │ │ │ 内水氾濫対策
避難所に行くことだけが避難とは思いませんが，特に大雨に関する災害が起きそうなとき，避難所となっている学校の入り口が内水の浸水区域や土砂災害の警戒区域に入っている場合は，避難所として危険ではないのでしょうか，お伺いをいたします。 続きまして，大雨に関する避難の在り方についてです。 何度も例に挙げて大変申し訳ないのですが，このたび山本小学校の避難所に多く人が集まったタイミングは２回ありました。
非常備消防につきましては、今年度、他県の福岡県であるとか、佐賀県で大雨警報に伴います水害がございましたけれども、内水の水害に対して住民の方々を避難させるといったことで、川の流れがないところで基本的には活動いただくといったことを考えております。ただ、今回、あえて川を選択しまして、これだけ難しいといったことを体験していただきました。今後、例えば東消防署にプールがございます。
この中で上下水道事業を取り巻く課題として、人口減少や節水意識の向上に伴う使用料金収入の減少、管路の老朽化に伴う維持更新費用の増加、気候変動に伴う局地的豪雨の増加と内水氾濫への対応などが大きな課題として示されております。
さて、今回配布されたハザードマップでは、河川の溢水、越水による外水氾濫中心に分かりやすくできておりましたが、今後は、内水氾濫への対応も必要ではないかと考えております。近年は、局所的に短時間に多量の雨が降るゲリラ豪雨などによる被害が多発しています。御存じのとおり、内水氾濫は都市部と周辺に発生しやすいとされております。避難場所周辺の内水氾濫による道路のリスクも周知すべきではないかと考えております。
再生計画策定委員会の再開スケジュールと基本方針について………（ ６６） 緑との共生方針について…………………………………………………（ ６６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６６） 日隈忍議員質問…………………………………………………………………（ ６７） ・今後の風水害対策について…………………………………………………（ ６７） 内水氾濫対策
また、それぞれの予定避難所や一時避難所に避難することができる災害を、洪水・内水氾濫・土砂災害、地震、津波、高潮、大規模火災の５つの種別に分けて指定をしています。その上で、本市は、近くの予定避難所や一時避難所がどの災害で避難することができるのか事前に確認しておきましょうと市民に要請をしていますが、災害発生時に地域の避難所が開設しているかどうか分からず、避難することをやめる方もいます。
浸水（内水）ハザードマップから，市街化区域，市街化調整区域の広範囲で浸水被害が発生すると想定されています。2018年の西日本豪雨では本市でも両区域で多大な被害に見舞われました。浸水対策が調査，計画，実施されていますが，市民の安心・安全な生活が過ごせる地域となるには，まだまだ多くの費用と時間が必要です。
次に、内水ハザードマップについて伺います。各地域への説明は区役所の危機管理担当が行うとのことですが、下水道施設を維持管理する上下水道局が市民へ説明するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、学校現場におけるオンライン授業等の体制について伺います。令和３年度はＧＩＧＡスクールサポーターを15人、総合教育センターにＧＩＧＡ担当として指導主事を６人配置するとのことです。
次に、内水ハザードマップの公表について伺います。今回のマップ作成の費用と、今後、全戸配布のための製作費と配布費用について伺います。このマップには想定条件として、１時間当たり153ミリの大雨が河川や海の水位がとても高いときに降った場合と記載しています。この想定条件の河川や海の水位が高く内水の排水ができないような状況下とはどのような状況なのでしょうか。
現庁舎は建築後50年以上が経過し，老朽化が進むとともに震度６強の地震発生時には倒壊する危険性が高く，加えて洪水や内水氾濫による浸水の可能性があるなど，災害発生時に業務継続が困難な状況に陥るおそれがあることから，令和８年度の供用開始に向けて防災拠点ともなる新庁舎の整備に取り組んでいるところです。引き続き，安全・安心な市民生活の確保のため，有利な財源も活用しながら整備を進めてまいります。 以上です。
情報収集伝達手段の多様化・充実では、内水氾濫により相当な損害が生ずるおそれがある区域の下水道に水位計を設け、雨水出水特別警戒水位に達した場合に地下街管理者等に周知するシステムや、大規模災害発生時に被災者の支援を効率的に行うためのシステムを導入するほか、水防法改正等を踏まえたハザードマップの改定を行うとともに、ハザードマップ・GISデータの公開など、デジタル活用に向けた検討を予定しました。
推進方針の策定に伴うパブリックコメントの実施につい て〔建設緑政局長−90〕 大師橋駅駅前交通広場の整備スケジュールの見直し等について〔臨海部国際 戦略本部長−92〕 排水樋管の水位計、監視カメラ等の情報公開について〔上下水道事業管理者 −71〕 排水樋管周辺地域における当面の対策等について〔市長−69、上下水道事業 管理者−71〕 内水
決壊しないまでも、本川が計画高水位を超えると支川の水門が閉じられ、桜区の油面川のように内水氾濫を起こします。また、調整池の整備や河川改修が完了しなければ、岩槻区の慈恩寺地区のように内水氾濫を起こします。